東電と東北電、六ケ所村に「寄付」 5年連続計10億円

原発事故をおこしても何も反省していない東電をよく表している。「値上げしたのに」という問題もあるが、それよりも福島や東北で原発の放射能に苦しまされている人達の事を考えたい。寄付金出すなら、まずは誠意のある補償とその態度、そして未来への道を示してほしい。

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▶朝日新聞デジタル 8月17日(日)11時40分配信
東電と東北電、六ケ所村に「寄付」 5年連続計10億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140817-00000016-asahi-soci

 東京電力と東北電力は、使用済み核燃料再処理関連施設が集中する青森県六ケ所村に対し、「漁業振興費」として近く計2億円を支払うことで村と合意した。支出は5年連続の計10億円で、今年が最後。福島第一原発事故後に両社は電気料金を値上げし、東電は実質国有化され、料金や税金で国民に負担を転嫁しながら、法定の漁業補償を超える不透明な支出を続けてきた。
東電は2012年、福島事故賠償に向けたコスト削減策として寄付金の廃止を表明。だが、この資金については経済産業省に同年、電気料金値上げの審査で「電気を供給する上で必須とは言えず、寄付金に近い」と認定されながらも支払い続けている。
 朝日新聞が入手した六ケ所村の財務資料や村によると、今年7月14日、村は両社に資金提供を依頼する文書を送付。両社は同22日、「協力する」という内容の文書を返した。村は同28日に請求書を送っており、両社は村の希望通り、8月中にも支払う見込みだ。金額は東電が1億3340万円、東北電が6660万円。村はこの資金で、漁港施設の改修や密漁監視事業などを実施するという。
 この支出は、六ケ所村の隣の東通村に立地する東通原発の建設に絡み、立地地域周辺の漁業を支援するとして10年度に始まった。通常の漁業補償とは別に、両社が1年に計2億円、5年で計10億円を支払うことで08年に口頭で合意したという。六ケ所村関係者は「漁業補償が難航し、法定の金額以上にもらうために考えられた仕組みで、文書にはできなかった」と言う。
 正式には1年ごとに協議する決まりだったが、11年3月の福島事故で両社の経営が悪化し、支払いの問題が浮上。13年度は東電が分割を求めるなど協議が難航して支払いが遅れた。
 村はこの資金を寄付金として処理せず、「雑入」に組み込んでいる。主な区分に当てはまらない収入をまとめて計上する項目で、電力会社からの資金とは外からは見えにくい。



 

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