1月29日@大阪 「大飯原発裁判長を応援」&「大阪府へ要望書提出」のダブルヘッダー

‎1月29日(火) ダブルヘッダーです!!
「裁判長への応援」と「大阪府へ要望書提出」が重なりました。

これはもう皆で参加するしかない。
午前は大きな声で裁判長を応援し、
午後は大阪府と命を守るための要望・対話。
なんて前向きな日なんだ!!!

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●大飯原発3・4号運転差し止め仮処分裁判・第8回審尋
・集合 9:00  大阪地方裁判所正門前
     http://www.courts.go.jp/osaka/about_tiho/syozai/osakamain/index.html
・アピール行動  9:15~9:45
・審尋 10:00~ 508号法廷(傍聴は原告30名に限られます)
 審尋終了後、記者会見と報告を行います。
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●大阪府要望書提出
・集合 :13時15分 大阪府庁別館1階ロビー
・申し入れ:13時30分~(約30分間)
  大阪府庁(大手前)別館7階 危機管理室
  谷町線天満橋駅、谷町4丁目駅から徒歩10分
  http://www.pref.osaka.jp/koho/location/location02.html
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★要望書の賛同団体・お店等を募集(大阪府の団体に限らせてください。)
締め切りは1月27日(23:00)です。
連絡先 mihama@jca.apc.org
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 要望書(案)

◇政府と原子力規制委員会に対し、
大飯原発3・4号機の即時停止を強く求めてください

◇大阪府民の命を守るため、
原子力防災に必要な被ばく予測データを国に求めてください

規制庁の被ばく予測は過小評価です
規制庁の拡散予測を基に厳しく評価すれば、大阪市で50mSv/週の被ばくになります

大阪府知事 松井一郎 様

 夏の電力需要が足りないという理由で再稼働された大飯原発は、活断層の危険性が日本全国で取り上げられている今もなお稼働を続けています。引き延ばし続けられた追加断層調査も、1月16日の評価会合が終わりましたが活断層を否定できる結論は出ていません。国の安全審査の手引きに従い、活断層の可能性が否定できない限り、大飯原発の運転を停止すべきです。

 私たちは1月16日、原子力規制委員会に「もう待てません!大飯原発止めよう署名」14,492筆を提出しました。この署名は、福井県、関西2府4県、岐阜県の各知事宛の署名でもあります。そのため、本日、署名のかがみを提出します。年末・年始に集まったこの署名は、食品の放射能汚染を心配する生協や、 大飯原発の運転に反対する北海道から沖縄の多くの人々によって集められました。署名の意思を汲んで、大飯原発の運転停止を政府に強く求めてください。

 また、1月16日には、原子力防災指針について政府交渉を行いました。現在原発事故に備えた緊急時防護措置準備区域(UPZ)は「概ね30㎞」に設定されています。しかし、規制庁のシミュレーションを基にして市民が示した拡散予測では、最も厳しい場合、大飯原発から100㎞離れた大阪市でも1週間で50mSvもの被ばくとなり、緊急に避難が必要となります[※1]別紙資料1:拡散予測]。UPZの範囲は狭すぎます。
 前回(昨年11月12日)の申し入れで大阪府も認めたとおり、大阪府民の避難が必要な状況となり、「避難 者の受け入れ」だけを想定している大阪府の防災計画が成り立たないことは明らかです。約900万の大阪府民が避難することなどできません。福井県、京都府、滋賀県等々の近隣府県のことも考慮すればなおさらです。

 16日の交渉で規制庁は、拡散シミュレーションの全データ公表の方法や時期を含めて検討すると回答しました[※2]別紙資料2:規制庁交渉での確認点]。大阪府からも、過小評価された97%値でなく、100%値の提出を求め、大飯原発で事故が起こった場合に、大阪府民の被ばく量について具体的に示してください。国に対して、大阪府や関西広域連合に説明することを求めてください。その内容を大阪府民に説明してください。

 規制庁の原子力防災指針案( 避難の基準等)は、福島原発事故の避難政策を重視したものとされています。しかし、福島原発事故では、40㎞離れた飯舘村は避難地域となり「概ね30㎞」とするUPZの範囲を超えています。また、妊婦や子どもの避難基準もない等多くの問題点があります。これらの点についても、大阪府・関西連合として検討してください。

要 望 事 項
1.政府と原子力規制委員会に対し、大飯原発3・4号機の即時停止を強く求めてください
2.大阪府民の命を守るため、原子力防災に必要な被ばく予測データを国に求めてください

※1)別紙資料1:拡散予測
http://www.jca.apc.org/mihama/ooi/panelsim_color_20130113.pdf
※2)別紙資料2:規制庁交渉での確認点
http://www.jca.apc.org/mihama/ooi/nsrneg_kakunin20130116.pdf

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