福島原発の賠償責任は不明確なまま

大飯原発は再稼働したが、
福島原発事故の賠償責任が不明確なままです。
福島原発の中にも入れない状態です。
専門家が活断層の危険性を指摘しています。

野田首相は事故の時どう責任をとるのか。
首相をやめる?
議員をやめる?

命や自然や故郷を軽く考えるな。
早く大飯原発を止めてくれ。





■東京新聞 政府・民主 原発賠償法改正先送り 今国会の提出断念
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012082202000092.html
 政府・民主党は二十一日、原発事故の損害賠償を定める原子力損害賠償法の改正案と、国際的な賠償の枠組みを定める条約への加盟承認案に関し、今国会への提出を断念した。秋の臨時国会で成立を目指すが、衆院解散をめぐる与野党対立が激化すれば、先送りされる可能性もある。賠償責任が不明確なまま、関西電力大飯原発の再稼働が続くことになり、政府の対応の遅れに批判が出そうだ。
 東京電力の賠償支払いをスムーズにする目的で、昨年八月に成立した原子力損害賠償支援機構法は、暫定的な制度のため、付則に「できるだけ早期に原子力損害賠償法の改正など必要な措置を講じる」と明記。付帯決議には、一年をめどに原賠法を見直すとしていた。
 ただ、国の責任をどこまで認めるか政府内の調整がつかないため、成立のめどは立たず、暫定制度がこのまま続くことになる。
 賠償制度見直しについては、再稼働に慎重な橋下徹大阪市長らが「損害賠償など原発事故で生じるリスクに対応できる仕組みの構築が必要」と要請してきた。
 原子力損害賠償法は一九六一年に制定された。原発事故の賠償責任を電力会社が全額負うとし「異常に巨大な天災地変」が起きた場合、賠償を免れるとの例外規定が設けられている。
 だが、賠償主体が明確でなく、福島第一原発事故の発生当初は、だれが被災者に賠償金を支払うかで混乱。このため、当面の対応策として、原子力損害賠償支援機構法を成立させた経緯がある。
 また、政府は原子力事故の損害賠償について定めた国際条約「原子力損害補完的補償条約(CSC)」の加盟に向け、今国会中に承認案を提出する方針だったが断念した。CSCは事故の発生時に、加盟国が資金を出し合う仕組み。東日本大震災を受けて米国が日本に加盟を要請していた。 (城島建治)

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