直接処分試算に不満噴出/青森県議会常任委

 自民党委員さん、可能かどうか分からないのは「再処理工場」や「核燃サイクル」のほうだよ。技術がなくて、高レベル放射性廃液が危険な状態分かってるの?
 それにね、危険性を言っても分からないから「費用」の話までだしてるんだよ。 



■デーリー東北 直接処分試算に不満噴出/県議会常任委(2012/04/21)
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/tiiki_tokuho/kakunen/news/news2012/kn120421a.htm
 原子力委員会の小委員会が「原発割合0%で使用済み核燃料の全量直接処分が最安」とした費用試算に関し、20日の青森県議会商工労働観光エネルギー常任委員会で、自民党委員から「直接処分が可能かどうか分からない中で、費用を出すのが正しいのか」などの不満が噴出。県側も「全量再処理を前提に国の政策に協力してきた」として、費用だけにとらわれたサイクル見直し論をけん制した。
 小委員会は19日、原子力の割合に応じた全量直接処分、直接処分と再処理の併存、全量再処理の総費用を試算。2020年に原発をゼロにして全量直接処分する案が7・1兆で最安になるとした。
 常任委員会で、長尾忠行委員(自民)は直接処分の技術開発に課題があると指摘し、「原子力を含めたベストミックスについて、県が国に意見していくべきだ」と訴えた。
 三橋一三委員(同)も「県から使用済み核燃料を搬出する費用を500億円としているが、どこに運ぶのか。試算には抜け落ちがあり、数字が独り歩きすることを危惧する」と根拠に疑問を呈した。
 これらの意見に対し、八戸良城県エネルギー総合対策局長は、全量再処理を前提に使用済み核燃料を受け入れている県の立場を強調し、「国に前提の堅持を訴える」と述べた。(齋藤桂)

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