警戒区域の廃棄物に関する改正案へのパブコメ、今日が締め切り

 今日締切の警戒区域等の廃棄物についてのパブリックコメントがある。よく分からないので環境省に電話してみた。
 この廃棄物は瓦礫ではなくて、事業活動ででてくる廃棄物が対象。環境省の方は線量の低い地域というのを何度も強調。これまでは仮置き場などに貯めている為、福島県外に出たことはないが、これが決まれば出てくる可能性はある。
 そして、「計画区域とそうでない区域に不公平が生じる」というので詳しく聞いてみた。すると驚くことを言い始めた。今の状態だと、区域内は国が処分を行うので費用がかからない。しかし、区域外は一般事業者に頼むことになるので費用がかかる。だから、不公平が生まれるので両方とも国がやらずに自費でやるようにするらしい。え!!!!不公平だというなら、両方を国の責任でやるべきでしょ!!これで、誰が儲かるかははっきりしてますよね・・・

 とりあえず私が電話で聞いて理解した範囲で書かせてもらいました。皆さんもぜひ電話で問い合わせしてみてください。私は電話では怒らないで、パブリックコメントに考えを書くことにしました。皆さんもぜひ!!




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1.放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案について
http://www.env.go.jp/press_r/15080.html
 今般、平成23年12月26日の原子力災害対策本部決定に基づき、警戒区域・計画的避難区域(以下「警戒区域等」という。)の避難指示が見直されることから、警戒区域等内の空間線量の低い地域では、警戒区域等の解除前でも事業活動が再開され、相当量の廃棄物が生ずることが想定されます。  再開された事業活動に伴い生ずる廃棄物を対策地域内廃棄物として国が処理を行った場合、汚染廃棄物対策地域外の事業者との競争上の不公平が生ずることが考えられます。このため、このような不公平が生ずることのないよう対応が必要となっています。  

具体的な改正内容は、以下のとおりです。
・事業活動に伴い生じた廃棄物については、対策地域内廃棄物から除外し、当該廃棄物を排出した事業者が、事業系一般廃棄物又は産業廃棄物として、自ら処理を行うこととする。
・ただし、国又は地方公共団体が施行する災害復旧事業(道路復旧事業等)については、特に迅速に進める必要があることから、当該災害復旧事業に伴い生じた廃棄物は、国が対策地域内廃棄物として処理を行う

(1)意見募集対象 添付資料「放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案について」
(2)意見の募集期間 平成24年4月3日(火)~平成24年4月9日(月) ※郵送の場合は、平成24年4月9日(月)必着
(3)意見の提出方法  御意見は、案件名を、「放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見」としたうえ、下記[1]~[4]までを必ず御記入の上、電子メール・ファクシミリ・郵送のいずれかの方法で、下記[5]の提出先まで御提出ください。
 [1]氏名(企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)
 [2]住所
 [3]電話番号又はメールアドレス
 [4]御意見(意見ごとに必ず下記事項を記載) ・意見の該当箇所(ページ・行番号等) ・意見の要約(意見は簡潔に記載) ・意見及び理由(意見の根拠となる出典等があれば添付又は併記)
 [5]提出先 ・郵送:環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課 (〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2) ・FAX:03-3581-3505 ・電子メール:houshasen-tokusohou2@env.go.jp

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