■緊急提出募集■『原発再稼働の政治判断をしないように求める要望書』藤村官房長官の事務所に提出します。

■■最終案はこちらになりました。■■
http://chikyutomo.greenwebs.net/?p=3999

藤村官房長官は再稼働の前提条件に地元の同意義務はないと言い始めました。結局は安全性や地元の意思は無視して政治判断で原発を動かそうとしています。僕はこの人達が本当に恐ろしい。福島原発事故の解明がまだ。地元が不安の声を出せば、無視する姿勢。もう許せません。

明日、以下の要望書をもって藤村官房長官の事務所へ行きます。関西の団体はぜひ賛同団体になってください。どんな団体でもOKです。関西の私達の意見を知らせましょう。私が必ず責任をもって同席します。

twitterやfacebookで大拡散お願いします。




クリックが最高の応援!!

以下が明日、藤村官房長官の大阪事務所に提出する要望書(案)です。
賛同提出団体は mihama@jca.apc.org(美浜の会) へメールお願いします。
(今回は関西一円の限定となります)
賛同団体ではなく、提出団体の間違いでしたので訂正します。
また内容も案なので一部変更となります。20時35分現在

*募集は本日(5日)の夜中12時まで

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2012年4月6日
官房長官  藤村 修 様
要望書(案) 運転再開の政治判断をしないでください

官房長官ら4閣僚による原発の再稼働について政治判断を前提とした会合にて新たな安全基準を協議し8日にも福井県へ再稼働の要請をすると報道されています。しかし、それ以前の問題があります。また、事故時に被害を受ける京都・滋賀、大阪、関西一円も地元同意に入れるべきです。拙速な原発の運転再開の政治判断はしないよう強く申し入れます。

以下、その内容について記します。
① 福島原発事故前の国の耐震設計審査指針に違反 
・「活断層の3連動は760ガル」?
大飯原発の近くには3つの活断層があります。原子力安全・保安院は、「Fo-A~Fo-B断層と熊川断層については、念のために連動を考慮した地震動評価結果(760ガル)が事業者より示されており、妥当と判断する。」との見解を示しました。(3月28日に行われた「地震・津波に関する意見聴取会」の資料)ところが、地震動評価について、2つの方法で評価することを求めています(「発電用原子炉設置に関する耐震設計審査指針」)。しかし「760ガル」は、一方の方法でしか評価報告されていません
・制御棒挿入時間の基準値2.2を超えるので運転してはならない
耐震バックチェックの中間報告では、2つの活断層の連動評価を700ガルとし、制御棒の挿入時間を2.16秒としています。基準値の余裕はたった2%しかありません。 2つの活断層の連動は約35km、3つの活断層をあわせると60km以上もの連動になります。基準値2.2秒を超えることは明らかです。
② 被害を受ける滋賀・京都・大阪、関西一円を「地元同意」に入れるべき 
京都府知事や滋賀県知事は、原発の運転再開を了承する権限を求め続けています。福島原発事故の被害から「地元」の範囲が広がっていることは明らかで、当然のことです。藤村官房長官の地元は大阪です。大阪府が公開した府内の甲状腺被曝線量予測では、大阪府東部一帯が甲状腺の被曝等価線量が50~100mSvと予測されました。大阪府も福島原発事故の知見を考慮すれば「地元」です。藤村官房長官が4月5日午前の記者会見で発言した認識、定期検査により停止中の原発の再稼働に関し、地元の同意は必ずしも前提条件にならないというのは、福島原発事故の教訓を根本から覆すものです。

要望事項
1.運転再開の政治判断をしないこと
2.「活断層の3連動は760ガル」は、国の耐震設計審査指針に違反していること、3連動での制御棒挿入時間は基準値2.2秒を超えるので運転してはならないと、を保安院に指導すること
3.滋賀・京都の意向を尊重し、地元同意に入れること、被害が予測される大阪・関西一円を「地元」に入れること

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以下は東京新聞の記事
■東京新聞 原発再稼働、地元同意義務ない 藤村官房長官
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012040501001301.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
 藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、定期検査により停止中の原発の再稼働に関し、地元の同意は必ずしも前提条件にならないとの認識を示した。「法律などの枠組みで同意が義務付けられているわけではない」と述べた。これまで原発の再稼働には地元の同意が必要としてきた姿勢を軌道修正した形で、原発の地元や周辺自治体などの反発は必至だ。
 政府は、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向けた手続きを進めているが、周辺自治体が反対・慎重な立場を崩していないためとみられる。法律上の「同意」は不要との立場を強調し、再稼働実現への地ならしを図る狙いがあるようだ。2012年4月5日 15時17分

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  1. ピンバック: 藤村官房長官事務所に「地元同意は必要ない」との暴言の撤回を要望してきました【報告】 |  『反核旋風』 NPO地球とともに

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