電力関係から寄付もらってる人が原発の再稼働を審議するの?

安全性を審議する委員が電力関係からお金貰ってどうすんの?普通なら良心がいたんで受けとらないけど、原子力村では受け取るのが常識なんだろうね。この人達が再稼働の安全性を審議するの?まじで?
ということで、利益相反の疑いのある5名の委員の解任等を求める要請書

福井県知事 西川一誠様
 昨日(3月25日)の朝日新聞の報道によれば、福井県原子力安全専門委員会の12名の委員の内、5名もの委員が、関西電力、日本原子力発電及び三菱重工業から寄付を受けていたことが明らかになりました。委員の泉佳伸氏、西本和俊氏、三島嘉一郎氏、山本章夫氏は、関西電力が主要な役割を担っている関西原子力懇談会から、また飯井俊行氏は、大飯原発を建設した三菱重工業と日本原子力発電から、多額の寄付を受けていました。報道されているだけでも、2006年から2010年度の寄付は、5名の委員合計で1490万円にもおよんでいます。
 福島原発事故によって、原発を推進する電力会社や原子力産業界と、安全規制を行うべき規制当局の癒着という構造的問題が誰の目にも明らかになり、社会的に大きな批判を浴びています。この癒着構造は、大事故を引き起こした社会的原因でもあります。そのような中、福井県の安全専門委員会の委員に利益相反の疑いが明らかになりました。
 福井県は、再稼働の安全性について、県の安全専門委員会で確認すると述べてきました。しかし、このような利益相反の疑いのある委員が半数近くを占める委員会で、客観的な安全性の確認ができるとはもはや誰も信じません。若狭の原発で事故が起これば、被害は福井県内にとどまることはありません。大飯原発3・4号の運転再開については、全国の市民が注視しています。また、越前市議会をはじめ、滋賀県議会、京都府議会等でも拙速な再稼働に反対する意見書が採択されています。
 このような状況を踏まえ、県民及び周辺住民の安全を第一として、まずは利益相反の疑いのある5名の委員を解任してください。それまでは、大飯原発3・4号の再稼働に関する一切の議論を中止すると表明してください。

要  請  事  項
1.福井県原子力安全専門委員の内、利益相反の疑いのある5名の委員を解任すること。
2.それまでは、大飯原発3・4号の再稼働に関する一切の議論を中止すること。
2012年3月26日

[関西14団体]
(株)よつ葉ホームデリバリー京滋/日本熊森協会滋賀県支部/暮らしを考える会/京都・水俣病を告発する会/グリーン・アクション/七番めの星/若狭の原発を案じる京都府民/コープ自然派ピュア大阪/脱原発へ!関電株主行動の会/毎月26日のランチタイムに関電前に集まる女たち/美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)/コープ自然派奈良/脱原発わかやま)/NPO地球とともに



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福井県原子力委員に1490万円 電力側、5人に寄付
http://www.asahi.com/national/update/0325/OSK201203240241.html
 全国最多の原発14基を抱える福井県から依頼され、原発の安全性を審議する福井県原子力安全専門委員会の委員12人のうち、4人が2006~10年度に関西電力の関連団体から計790万円、1人が電力会社と原発メーカーから計700万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。
 政府は近く、停止中の原発の中で手続きがもっとも進む関電大飯原発(福井県おおい町)3、4号機の再稼働について福井県に同意を求め、県は県原子力委に助言を求める見通しだが、5人の委員が関電など審議対象と利害関係にあることになる。5人はいずれも寄付の影響を否定している。
 委員らの所属大学に情報公開請求し、大学を通じて研究助成名目で寄せられた5年分の寄付が開示され、委員にも取材した。

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