国、再処理工場の防災範囲見直し棚上げ

福島原発の事故後に
原発の防災対象地域は8~11kmから30kmに広がった。

しかし再処理工場には適用されていない。
なぜ?
使用済み核燃料はもちろんのこと、高レベル廃液まである。
本当なら原発よりもっと広げるべき。

なんと半径5km圏のままらしい。

記事を読む限りでは、
原発が広がったのに再処理工場が広がってない事に国も青森県も矛盾を感じている。
だから、責任のなすりつけあいをしている。

なんて悲しい人たちなんだろう。
地域住民の安全を考え、行動してください。

そんな再処理工場はひっそりと試験運転を開始し、
トラブルですぐに止まった。

大事故を起こす前に止めてくれ。

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■国、再処理工場の防災範囲見直し棚上げ
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/tiiki_tokuho/kakunen/news/news2012/kn120304a.htm東京電力福島第1原発事故を受けた原子力防災の対象地域拡大で、使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)に関する議論が手付かずのままになっている。見直しは4月発足予定の原子力規制庁が担うものの、議論が長引けば、今秋にも予定される青森県地域防災計画(原子力編)の修正に間に合わない可能性もある。防災体制整備の遅れを懸念する青森県は、国に対して早期に防災指針を提示するよう求めている。
 国の原子力安全委員会は原発事故を踏まえた見直し作業を経て、原発の防災対策を重点的に講じる地域を、従来の半径8~10キロ圏から半径30キロ圏(緊急時防護措置準備区域=UPZ)に拡大した。
 一方、再処理工場は現在も半径5キロ圏のままで、六ケ所村内にとどまる。半径10キロ圏に拡大すれば横浜、野辺地、東北の3町が、半径20キロ圏ではさらに東通村、三沢市が新たに対象となる。半径30キロ圏では、むつ市、七戸町、平内町のほか、十和田市、六戸町の一部も加わる。
 原子力安全委事務局管理環境課の都筑秀明課長は、取材に「原発事故を受け、原発中心に防災範囲を見直したため、再処理工場の議論は行っていない」と説明。
 原発に関しては昨年7月に見直しに着手してから4カ月後に防災範囲の目安をまとめたが、早期に考え方を示す必要があるとして緊急に検討した結果だという。
 県内では東北電力東通原発のUPZに野辺地町が新たに加わった。県は同町に緊急時の専用回線や防護資機材を配備するための費用を新年度予算案に計上。30キロ圏内の5市町村には今後、住民避難の計画作成に関する手引書を配布する方針だ。
 再処理工場には原発と同様、プール内に使用済み核燃料が貯蔵されている。しかし、再処理工場の防災範囲が定まっていないため、県は具体的な対応に踏み込めず、住民対策が置き去りにされているのが現状だ。
 国は規制庁発足に合わせ、原子力災害対策特別措置法、原子力防災指針などを改正する方針。関係自治体に対しては、同法施行後、半年程度の経過措置期間内に地域防災計画(原子力編)を修正するよう求めており、順調に進めば新計画の策定は今秋となる。
 再処理工場に関する防災範囲の議論は4月以降、規制庁の下で実施するというが、都筑課長は「本来のプロセスでは1年以上かかる」と述べ、見直しに長期間を要する可能性を示唆する。
 一方で「範囲はあくまで目安。地域防災計画をつくる自治体が決めることもできる」とし、県や対象自治体の裁量で独自に防災範囲を設定することも可能との認識を示す。
 これに対し、県原子力安全対策課の工藤英嗣課長は「県には見直しの基礎となる技術的なデータがない。それも示されないまま、独自に決められるわけがない」と反発。「これまでも国には伝えているが、早期に指針を提示してもらいたい」と訴えている。(齋藤桂)

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