SPEEDI情報 米軍に提供

日本政府は国民を見捨てたのだろうか。

放射性物質の拡散を予測するSPEEDIのデータは、
文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、国民には2か月近く公表しませんでした。

しかし、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。

本当に恐ろしい事です。

3月16日、
アメリカは福島原発から半径80キロ以内に住む米国民に対し、
予防的措置として避難するよう勧告しました。
日本政府は半径20キロ圏内の人には避難、20~30キロ圏内の人には屋内退避を指示していました。

今回の記事には事故直後と書いてありますが、いつ報告したのでしょうか。

日本の政府は本当に国民を守ろうとしたのでしょうか?
守ろうとしているのでしょうか?

今は守ってくれていると思いますか?

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■2011.1.17 NHK SPEEDI情報 米軍に提供
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120117/t10015315481000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。
国会の事故調査委員会は、16日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。SPEEDIのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から2か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成19年の新潟県中越沖地震の経験がありながら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、30日に次回の質疑を行うことにしています。

■2011.3.17 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031701000036.html
米、原発80キロ圏に退避勧告 情勢悪化で独自判断
 放射線量の測定を受ける避難住民=17日午前8時49分、福島市のあづま総合体育館
 【ワシントン共同】米原子力規制委員会(NRC)は16日、東日本大震災で事故が起きた福島第1原発の半径80キロ以内に住む米国民に対し、予防的措置として避難するよう勧告した。避難が難しい場合は、屋内への退避を要請した。日本政府は半径20キロ圏内に避難、20~30キロ圏内に屋内退避を指示しているが、米政府はより広い範囲を対象とした。
 また、ロイター通信によると、米国務省は帰国を希望する米大使館員の家族を帰国させるため、航空機をチャーターした。
 カーニー大統領報道官は16日の記者会見で、米側の独立した分析の結果、判断したと説明。NRCは15日に日本政府の指示は妥当だとの認識を示していたが、カーニー氏は「情勢は悪化している」とした上で、米側の対応は日本政府とは「もはや一致しない」と述べた。
 在日米大使館は声明を出し、天候や風向きなどさまざまな条件が放射能汚染の範囲に影響すると指摘。低レベルの放射性物質は80キロ以上離れた地域に飛散する可能性もあるとした。
 NRCによると、住民の被ばく線量が計10ミリシーベルトを上回らないようにコンピューターで避難すべき範囲を計算した結果、半径80キロ以内の避難が妥当との結果になるという。
 カーニー氏の会見では、記者団から日本政府の情報に不信感があるのではないかとの質問が続出。カーニー氏は直接の回答は避けながら「日米では基準が違う」と強調。米側の退避勧告については発表前に日米間で協議しており「日本政府は承知している」と述べた。

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