原子力業界が安全委24人に寄付 計8500万円

あけましておめでとうございます。
今年も宜しくお願いします!!!

さて、新年早々ですが原子力に携わる人達の実態をお知らせします。

国や電力会社を指導・管理するために『内閣府原子力安全委員会』があります。
3割の委員が5年間で約8500万円の寄付をもらっていました。

原子力関連の企業・業界団体から・・・
委員長の斑目氏も・・・
しかも、11人の委員は原発メーカーや、審査対象となる電力会社から・・・

管理される人達が管理する人に寄付。

受け取るほうも、上げるほうも感覚が狂ってる。
それが原子力村。
そうやって安全神話を自分達で作ってきた人達。

安全な管理なんてできてないし、する気もない。
事故以前も後も。

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■朝日新聞 原子力業界が安全委24人に寄付 計8500万円
http://www.asahi.com/national/update/1231/OSK201112310119.html
 東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった89人のうち、班目(まだらめ)春樹委員長を含む3割近くの24人が2010年度までの5年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約8500万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。
 うち11人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。
 原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。

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