経済産業省庁が原発に関するメディア情報を監視していた

経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視していた。
しかも電力会社社長などが理事をしている大段法人で、4年間で1億3千万円受注。

本年度は震災に伴う第一次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として八千三百万円を計上。一般市民のtwitterやブログなどを監視。

こんだけのお金をかけて何をやっているんだよ。
まずは原発事故で被害にあってる人達を助けるべきでしょ。

原発に関わる人たちは人としての想いや判断をなくしてしまうのか。

東京新聞 エネ庁が原発記事監視 4年で1億3000万円
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011072390070642.html経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。
 同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業(即応型情報提供事業)」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万~約二千四百万円で外部委託していた。
続きはリンク先をご覧ください。

カテゴリー: 核燃の気になるNEWS    パーマリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です